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3期目の一般質問

 


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平成14年(2002年)



団塊世代に地域を担ってもらうための受け皿づくりを
平成18年6月定例会
安藤:来年から定年退職を迎え、地域に帰ってくる団塊世代へのアンケート結果では「地域の人々と交流しながら社会貢献をしたい」と考えている人が30%以上あり、キャリアを活かしてまちづくりや地域を担ってもらうための受け皿づくりが必要と考えるが、綾瀬市では2007年問題をどう捉えているか?
更に、コミュニティービジネスなどの企業支援や荒廃地を利用した農園などの仕組みを各課が一緒に議論する場が必要ではないのか?
また、60代は青春真っ只中という認識を発信し、壮年クラブを設立してはどうか?

:2007年問題をプラス思考に捉え、団塊世代の豊富な経験や知識を貴重な資源として地域活動などに貢献してもらえれば大変有益であり市民協同の絶好のチャンスと考えている。綾瀬市では市民スクールなどの講座で情報提供するとともに市民活動センターで活動情報や参加機会の提供、各種相談等を実施しているが、個々の能力を十分に発揮できる環境の整備と各種施策の横断的な提携強化が重要と考えている。
これからは、60代も地域活動等で指導者となってもらえるよう、その引き出し方を課題として検討していく。

(このほか「職員の人材育成について」「市庁舎の活用について」質問をしました)

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農地や公園などを活用して歩いて楽しいまちづくりを
平成17年12月定例会

安藤:市の南西部には農地や公園、サイクリングロードなど多くの社会資源ががある。グリーンツーリズムやスローライフび視点からこれらを活用し、新鮮な野菜の購入、手作りみそや漬物の体験教室、ドッグラン、ホタル の生息地、バーベキューの場を配置して歩いて楽しいルートをつくり、暮らしのありようを具現化した個性輝くまちづくりを企画してはどうか?
また、全体構想と魅力をアピールするためにマップをつくっては?
そのために地域を歩き、どのような魅力があるのか研究しては?

:綾瀬市では観光や産業、農産物のマップ、さらにホームページなどによる情報提供や農業への理解を深めるために農産物直売所をはじめ、農家体験留学などを実施しており、グリーンツーリズムやスローライフという観点を含め、自然環境などの社会資源を生かした個性あるまちづくりを進めていく。それには内部の共通認識と市民に愛されるような取り組みが必要と考える。マップについては既存のものを再編集し、情報提供していきたい。地域の状況を知るためにまず、自ら行動することと地域活動への参加を職員に指導している。

(このほか「いいいきまつりの今後の展開について」「たのしい健康づくり」について質問をしました)


姉妹都市、柏市との市民レベルの交流を活発に行っては?
平成17年9月定例会

安藤:千葉県柏市と姉妹都市提携がされたことは明るいニュースである。
これを機に、市民レベルの交流を活発に行い、まちの活性化につなげれらないか?
いきいき祭りの際に柏市の物産品の展示があったが、それだけではなく、柏市の民謡で踊ったり、有名なサッカーチームである柏レイソルのファンクラブ綾瀬支部をつくったり、夢のある交流を市民意投げかけてみてはどうか?
また、柏市が他市とどのような交流をしているのか研究してはどうか?

:旧沼南町の合併に伴い、7月23日に柏市と姉妹都市提携を結び、いきいき祭りに招待するなど交流を始めたところである。また庁舎1階の壁面に紹介パネルを掲示して姉妹都市柏市のアピールに努めている。本来的には市民レベルの自主的交流が理想であり、市はそのコーディネーター役であるべきと考えており、今後の都市交流について従来の交流実績を参考に市民団体やグループ単位で相互の自主的自発的交流が図れるよう、柏市と調整する中で検討していきたい。

(このほか「まちづくり条例を制定する考えはないか」「生涯学習部を市長部局に移管する時代ではないか」「住民への情報提供について」質問をしました)


フィルムコミッションを導入し、魅力的なまちづくりを
平成17年6月定例会
安藤: 映画やテレビドラマなどの撮影に際して、ロケ地やスタッフの宿泊施設や弁当の手配先の紹介、施設や道路の使用許可手続きの代行などの支援を行い、実際のロケをスムーズにすすめるための非営利公的機関をフィルムコミッションといい、県下では厚木市など8自治体が運営している。
綾瀬市でもこれを導入し、市民が誇りの持てる魅力的なまちづくりや地域再発見につなげてはどうか?
また市民が自分の好きな場所を広報に発表することなどにより、綾瀬のよいところを探し、まちを見つめ、好きになることが大切かとおもうがどうか?

:フィルムコミッションの多くは市町村が設立母体としてかかわっており誘致活動による情報発信効果や経済効果、ロケ地が放映されることによる知名度や新たな観光名所としての集客力の向上など大きなメリットがある。この導入は、広く情報発信する上で有効な手段と認知気していることから、今後、その実現性や受け入れ態勢の議論を深め、課題を整理検討したい。
また市民が自分達の地域をもういちど見直すことは大切であるため、機会をとらえ、投げかけていきたい。

(このほか「庁舎内の男女共同参画について」「地域の底力を高めるための政策、事業」について質問をしました)


今の時代に休日歯科診療所を開設する必要があるのか?
平成17年3月定例会
安藤:休日における歯科診療は平成5年より始まったと聞いている。現在では当時と違い、民間の歯科医が市内に29医院存在しているが、そのうちいくつかの医院が休日にも診療を行っている。更に、かかりつけであれば休日の診療に対応してくれるところもある。また、休日診療に限らず、夜間や早朝の診療など様々なサービスが民間の診療所から提供されている。このような時代に、あえて休日歯科診療を公の立場として設置する必要があるのか?

:休日歯科診療所の役割は休日に市民が救急の場合、身近な場所で速やかに適切な医療を受けられることに加え、市民の健康と安心の提供という救急医療体制の観点から開設された。最近では8医院が日曜祭日にも歯科診療を行っているが、年末年始については開院していない。そもそもその役割が救急措置であり、以後は地域の歯科医院で受診してもらうことになる。
また、災害時における救急医療の拠点でもあるので休日診療所は必要であると判断している。

(このほか「ホタルが飛びカワセミが舞うまちづくりにむけて」「災害ボランティアの活動を位置づけていく考えはないか」「老人会に青年部を創設してはいかがか」について質問をしました)

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インターチェンジは今後どのように説明し、意見集約をはかるのか?
平成16年12月定例会
安藤:市長は9月議会で東名インター設置について「メリット、デメリットをじゅうぶん見極め、市民や議会に説明し、意見を頂き、判断する」と答えた。
インターチェンジはまちづくりの大きなテーマであり、市民に議論や考える場を設けていくこととそのプロセスが大切であるが、検討委員会の中間報告を受け、市民にどのような説明をし、意見の集約を図るのか?
尚、以前実施したアンケート調査のあり方や数字の扱い方に疑問があるが、市民の考えはインターチェンジ推進担当という名称はこれから設置の判断を仰ぐことから一考すべきでは?

: これまで調査検討してきたインター設置の必要性と設置に伴う効果や影響などを市のホームページを活用し市民に周知する。
今後の取り組みなどについての理解と協力を得るために地域別説明会を開催し、同時に市民の意見を聞いていく。また、アンケート調査も含め、今までの経過や費用対効果、環境への配慮などについて説明することが当然と考えている。インター推進担当の名称変更については今後機構改革の中で検討していく。

(このほか「水辺の学校構想の研究を始めては」「健康づくりについて」「英語教育は百年の大計をもって」について質問をしました)


市民本位の市政を目指す笠間市政の具体的考えは?
平成16年9月定例会
安藤:綾瀬市では5つの都市宣言をしているが、内容が伴っていなくても宣言からスタートするという考えで行ったと認識している。
各宣言には内容にふさわしい実行計画が必要だと思うがどうか。
インターチェンジの設置は今年度末の検討結果を市民に開示し、議論を高め判断するとしているが、一方で県知事に設置を強く要請したことの整合性を市民にどう説明するのか?
また、市長室を1階に設置することや、「すぐやる課」の設置よりも前に、ふれあいトークなどを見直して市民の声を最大限に吸い上げるほうが大事だと思うが。

: 都市宣言は事業展開のきっかけ作りになるものと認識しており、市民ニーズを見極めながら、事業展開を図っていきたい。
綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会は広域組織であり、要望書の提出は年間事業計画として採択されていたものである。インターチェンジは広域的には必要と認識しているが地元市として市民、議会、行政が協議を重ねる方法で方向性を決定していきたい。
また、すぐやる課は迅速な市民対応ができるよう、設置による職員の意識改革が重要と考えている。

(このほか「基地問題における姿勢と手法について」「市民活動の活性化」について質問をしました)


行政改革の一環として市長公用車を見直す考えは?
平成16年6月定例会
安藤:行政改革を推進する上で、職員には様々な痛みがあると思うが、市長自身にも痛みが必要ではないか。市長公用車の廃止など目に見える市長の率先行動により、職員の心をまとめていくことにもなる。市長公用車廃止の動きは全国各地で起きており、埼玉県志木市では、普通の公用車を職員または職員の仕事を肩代わりしている行政パートナーと呼ばれる市民が運転している。本市でも市長公用車を見直す考えはないか?また、年間の維持費と運転業務のないときの運転手の仕事は?

:市長としての公務は、市行政の多岐に渡る他、全国基地対策協議会の副会長や防衛施設周辺整備全国協議会の理事など全国的な組織の職務を兼ねており、広域的に活動している。そのため、日々の公務を迅速かつ効率的に遂行する上からも引き続き市長公用車を使用していく。また、ガソリン代、車検等の費用および保険料の総額で焼く920万円である。尚、運転手は市長が議会等に出席し外出しないときは基本的には秘書課の事務を行っている。

(このほか「環境都市として更なる前進について」「市役所、公共施設の弾力的運用、使用について」「部活動のあり方」について質問をしました)

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地域福祉計画策定に向けたワークショップ等の計画は?
平成15年3月定例会
安藤: 地域における社会福祉を形成するための地域福祉計画を形成するための地域福祉計画の策定が始まったが、この計画の趣旨は、福祉三計画を統合し包括する社会福祉の総合計画であり、今後の社会福祉は地域福祉を軸に展開されるといわれている。シンポジウムや各地区のワークショップの実施により地域課題の掘り起こしを行ったが、どのような計画により地域福祉を推進していくのか?
生涯学習の講座と連携させて各地域の個人や団体をコーディネートする地域の核となる人材を育成しては?
また、福祉特区のようなモデル地区づくりを考えてはどうか?

: 平成15年度から五ヵ年の地域福祉計画の策定を進めているが、地域福祉の推進には、住民やボランティア、自治会をはじめ関係団体の連携が不可欠である。市社会福祉協議会も全自治会への地区社協設立を目指しており、こうした環境により地域住民の自覚と認識を高めることが大変重要と考えている。
また、地域リーダーの育成は、人材育成講座などの開催を通じ、今後人材が発掘されるものと考えている。
モデル地区づくりは、具体的な体制が整った地域において今後検討したい。

(このほか「市民が輝き市民が創るまちづくりに向けて」「計画書はバインダー形式で」について質問をしました)


ホタルやカワセミを守り育てる里づくりの推進を望む
平成14年12月定例会
安藤: 工事の影響が心配されていた城山公園のふもと、旧ワサビ田のホタルは。今年も延べ111匹を数えることができた。ホタルを保存するためボランティアが活動しているが、市と市民の役割分担を明確にし、公園愛護会的な考え方でボランティアを活用しないか?
また、景観上からも目久尻川の三面コンクリートをはがして、自然の土手に戻さないか?
自然環境のバロメーターとなるホタルやカワセミの住む里づくりを真剣に考え、市民の郷土愛を育て、誇りの持てるまちづくりを進めるべきでは?

: 目久尻川周辺には良好な自然環境が残されており、市民の憩いの場としての拠点作りを推進している。コンクリート護岸整備は治水対策上やむを得ず行ったが、出来る限り自然に近いまちづくりめざし、県へ働きかけていく。ホタルについては保存会と連携して生育環境の保全に努めているがこの保全活動に公園愛護会的な考え方を活用することは難しい。
誇りの持てるまちづくりについては自然環境を保全し、カワセミやホタルなど生物に配慮することを基本姿勢として推進していく。

(このほか「ごみ処理費用について」「ゆたかな芸術文化の振興にむけて」について質問をしました)


環境都市の名にふさわしいまちづくりへの取り組みを
平成14年9月定例会
安藤: 先の環境サミットにおいて焼く600項目の実施計画が合意され、世界各国が環境都市構築にむけて活動をはじめている。環境都市宣言にふさわしいまちづくりを進めるために、地球環境を見据えた政策的な考え方をとりいれる環境部を設置してみてはどうか?
また、全事業に対し、環境の視点からも査定すべきでは?
ISOの取り組みをもっと目に見えるかたちで市民に示していくべきでは?
市民公募による環境市民会議の情報を積極的に公開し、さらに多くの市民が意見を言える場づくりや、事業者も参加した環境基本計画の策定が必要では?

: 環境部については、現在機構の見直しを行っている中で検討している。
策定については、環境都市宣言やISO14001の趣旨を踏まえ、計画段階から環境に配慮した対応をしている。ISOの取り組みはホームページや広報に掲載しているが、実施成果を含めるなど掲載内容の充実を図り、市民の環境意識の向上につながるように努めていく。環境市民会議についても、審議経過をホームページに掲載しているが、広く市民の意見も取り入れていきたい。

(このほか「市民活動、市民参加を実効あるものにする仕組みづくりを」「芸術文化事業の取り組みについて」の質問をしました)


国際都市あやせの創造に向けて事業推進体制の強化を
平成14年6月定例会
安藤: 近年、綾瀬市ではさまざまな国際交流事業を開催し、市民と協働で異文化の相互理解に努めてきた。また一方では、9カ国後の市政がイドブックを発行するなど、多彩で温かみとオリジナリティあふれた国際交流支援を行っている。
しかし、今後予想される事業をそれぞれの担当課で対応していてはスムーズな運営は困難と考える。国際的な事業に関しては窓口を一元化し、全体をコーディネートした後に各課にその専門分野を振り分けていく考えはないか?また、機構改革の際に、担当制からチーム制に変更する考えは?

: 数多くある国際的な事業の窓口は企画課でとしているが、内容によってはそれぞれの担当課で対応している。平成15年4月を目途に綾瀬らしさを念頭においた機構の見直しを考えており、窓口一元化の問題も含めて検討したい。また。機構改革においては市民サービスの低下を招かないためにも現行どおりの担当制を進めていくことで理解願いたい。今後も国際化への対応については、携わっているボランティアの方々の理解と協力を得ながら充実していきたい。

(このほか、「あやせっこの未来にむけて」「あやせのIT戦略について」の質問をしました)

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