4期目の一般質問
６期の一般質問
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５期の一般質問
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４期の一般質問
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高齢者が住み慣れた地域で安心して暮せる施設展開を
平成22年9月定例会
安藤： 綾瀬市の高齢化率は20.17％だが、36％を超えている地域もある。住み慣れた地域で安心して暮らすため、早急かつ充実した対策が求められる数字である。医療や介護などを在宅で総合的に受けることのできる地域包括ケアに対する市の考えは？
介護保険法改正で、地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護が創設されたが本市の状況は？
今後、地域福祉促進のためには、地区社協の存在は大きく活動拠点が必要であると考える。
深谷大上ふれあいの家のような施設の使用形態を各地域に展開する考えはないか。
答： 本市でも、高齢化は確実に進み、地域包括ケアを支える基盤整備は重要な課題と認識している。第５期介護保険事業計画で具体的な施策を検討し、住み慣れた地域で安心して暮らせる高齢化社会の実現に取り組む。
小規模多機能型居宅介護事業所は、今年８月に寺尾地区に開設されたが、夜間対応型訪問介護事業所はあない。今後も、地域密着型サービス事業者の誘導、整備を図っていく。深谷大上ふれあいの家は、地域活動の拠点施設として建設した。今後は既存の公共施設の位置づけや利用の実態などを調べ、展開の方法を検討していきたい。
（このほか「中小企業振興にむけて」について質問をしました）
外国籍住民に伴う施設を市民と共に考えないか
平成22年6月定例会
安藤： 本市は外国籍住民の割合が県内の市の中で１位である。
外国籍住民の増加で、教育、福祉、社会保証などの課題も深刻になりつつある中、ともに生きる社会づくりのためには「自立した綾瀬市民」になってもらう施策が重要である。
「新時代 あやせプラン２１」の後期基本計画案では、国際化に関する具体的施策が足りないと思うが、多言語による行政情報提供の充実や日本語教室への支援などが必要ではないか。また、本市の「国際化」に対する有り方を構築するためにも、市民とともに検討する場の設置を考えないか。
答： 外国籍住民の増加や定住化が進む中、国際化施策は重要と考える。
行政情報は「あやせトゥデイ」や市で発行しているパンフレットなどを他言語版で提供している。今後は外国籍住民に理解しやすい紙面づくりや情報の提供方法などの充実を考えていく。
日本語教室は日本語を学び、風習などを理解する貴重な機会であり、自主的に教室を開催されている市民団体の方と意見交換していきたい。また、国際化施策の検討に当たっては、市民活動団体などと意見交換の場を設けられるよう、調整を図り進めたい。
（このほか「市民協働推進にむけた生涯学習の有り方について」「自然環境調査を市民と共に行わないか」について質問をしました）
輝く市民やあやせっ子の未来に向けて必要な施策とは
平成22年3月定例会
安藤： 教育委員会の点検・評価報告を見ると、教育全体を見渡したものや、あやせっ子の未来、障害学習にかかわることなど、もっと議論が必要と思うがどうか。また、教育委員会の理念を掲げないか。生涯学習は輝く市民を創出する大切な分野だが、その振興をどう考えるか。
公民館事業や市民オペラ、史跡ガイドボランティア育成など多くの成果があったが、史跡ガイドは市長部局との連携を考えないか。
また、中学校の部活動は、学業と同様に重要で、部活動指導顧問の制度などを活用し、生徒が希望するお部活動を指導する考えは？
答： 本市の教育理念として、平成１３年に「綾瀬市教育の方針」を策定した。この方針の下、教育の振興を図っており、教育委員会会議の中では、教育振興に当たっての多種多様な課題の検討・審議を行っている。生涯学習の振興では、市民の学習意欲の高まりを受け、多様な学習機会の提供や家庭教育の充実、文化芸術やスポーツ活動の支援などに取り組む。
また、史跡ガイドボランティアは、必要に応じて他部局との連携を進めたい。
部活動に関しては、さまざまな課題があるが、部活動を支える体制づくりに努めており、総合的に検討し対応していく。
（このほか「次世代育成支援行動計画について」質問をしました）
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市民にとってよりわかりやすい市役所を目指す工夫を！
平成21年12月定例会
安藤： 市役所は市民の目標に立ち、市民へのサービスを的確に伝え、満足度を高める必要がある。様々な市民サービスが、ワンストップで行えるような仕組みやシステムが必要と思うが、市の考えは？
窓口の最前線である受付はカウンターの外に出るなど、積極的に対応してはどうか？
外国籍市民が増えているが、掲示板に外国語で表記するなどの工夫が必要ではないか。
また、職員は専門性を持って仕事をしているが、縦割りとなり、市民が戸惑う場面が見受けられる。多くの情報をもっている所属長を窓口の前に配置して対応してはどうか。
答： 市役所全体を市民に分かりやすくするためには、市民目線の見かたが重要である。市民の利用が多い部署には問い合せ等に対しワンストップで案内するよう指示している。
受付は、来年度行こうカウンターの外でフロアマネージャーの役割を担い、サービスの向上を図る。外国籍市民向けには、市民課に英語などの課名表示をしているが、さらに併記の拡大を検討していきたい。
所属長の窓口対応は積極的に行っており、必要があるば他課から担当職員が出向き、対応している。今後も職員が親切な窓口対応を行うよう指導していく。
（このほか「厳しさを増す市の財政について」質問をしました）
まちを愛する心を育てるシティーセールスへの考えは？
平成21年9月定例会
安藤： シティーセールスとは、都市や地域を売り込むことであり、市街にまちの魅力を知らせることはもちろん、市民が誇りを持ち、まちを愛する心を育てるために重要な取り組みである。歴史・文化の研究や新たな名産品づくりなどをそれぞれにおこなっていることは理解しているが、シティーセールスの視点から総合的に組み合わせることが求められている。
本市の良さをもっと戦略的に追及してはどうか？また、松陰大学と連携し、第三者の目から本市の魅力を検証する取り組みを期待しているが、どのような内容か？
答： 本市の地域資源を活かしながら魅力づくりを進め、市内外に戦略的に情報発信することは、重要な意義があると認識している。
直近の例では、横浜開講１５０周年記念イベントで、豚すきレトルトパックの販売や市の紹介を行い、本市の魅力を十分発信できたと自負している。
また、松陰大学との連携では、施設やイベント、特産品等の観光関連資源を活用した観光創出に向けた調査・研究を進める。今後も市民や団体等と連携して多様な地域資源を掘り起こし、本市の認知度を高めるよう取り組んでいく。
（このほか「綾瀬を元気にする！職員力」、「目久尻川流域に市民が休めるベンチを設置しないか」について質問をしました）
環境都市宣言10周年を迎えて見えてきた成果を課題は
平成21年9月定例会
安藤：本市は環境都市宣言１０周年を迎えた。この間、宣言に基づき条例を策定し、基本計画や行動計画に従って着々と歩みを進めてきた。この節目に見えてきた成果と課題をどう整理するのか。
また、これらの計画には、二酸化炭素をどのように削減するかが示されていない。
市民参画のもと、具体的な計画を策定すべきではないか？
市長室などで実施している緑のカーテンをしない公共施設に広げる考えは？
年間の環境政策や事業を環境報告書としてまとめているが、もう少しわかりやすく、見やすいものにできないか？
答：宣言後、環境基本条例を制定し、対策を進めるとともに、環境基本計画のもと施策を展開し、まちの美観や環境意識の向上などがはかられた。一方、地球温暖化防止対策が目に見える形で進んでいないことを課題とし、市民と協働の対策を進めたい。
二酸化炭素削減に向けた計画は法律に基づいて削減目標を定め、実態調査などを行い策定する。
緑のカーテンは公共施設への拡大を含め、一般家庭への普及も積極的に行う。
環境報告書はわかりやすくということで作成しているが、さらに内容を充実し、環境行動の見直しがはかられるものにする。
（このほか「職員を市民のやる気を結ぶ市民協働の有り方」について質問をしました）
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平成20年度の一年間は綾瀬市議会の副議長を務めさせていただきました。
副議長の仕事は文字通り議長の補佐役として議長の出席できない会議や会合に代理出席したり議会運営について議長と相談するものです。
他市の議員の方々が視察に来られた際に、綾瀬市の先進事例を説明しながら、
コミュニティバスの導入に際し市民参加が行われたことや、きらめき補助金の制度によって市民活動がサポートされていることなど、「綾瀬市は市民のちからがあること」、
「それを推進するための政策があること」に改めて大きな誇りを感じました。
また、多くの団体の総会や表彰式に出席させていただく中で、多様で熱心な方々のちからで綾瀬市が支えられており、その豊かさを実感することもできました。
議長に交代して一般質問では議長席に座ることもあり緊張しましたが、議員席ではない視点から各議員の質問を聞き、理事者の答弁を聞くことはまさに「議会と行政はくるまの両輪」という言葉が改めて実感できよりよい議論を展開することが本当に大切だとこころに刻みました。
早川交番を地域の防犯拠点に位置づける考えはないか
平成19年12月定例会
安藤：市の中心部に、市民が待ち望んでいた警察施設がいよいよ建設される運びとなった。施設の概要はどのようか。また、業務としては警察署と同様なサービスが実施されるか。また、安全・安心のまちづくりの全体的な考え方はどうなるのか。警察施設が設置されることで、既存の早川交番は無人となって取り壊されてしまうのではないかと地域住民が危惧しているが、交番を青パトの基地や青少年指導員・補導員、防犯パトロールの方たちの会合に使用するなど、地域防犯の拠点のモデルとして位置づける考えはないか。
答：敷地約1,545㎡、延べ面積約625㎡の2階建ての建物に自動車警ら隊や交番機能などを設け、車両8台を配備し、常時約18人程度が勤務すると聞いている。サービス面では、免許証の更新など市民の便益が上がる業務を行うよう要望している。全体的な考え方は、今回の施設を含めた警察機関や自治会などの連携強化を図るとともに防犯協会の活動支援など、地域の自主的な防犯活動を促進していく。早川交番は県との調整や施設の状況調査と併せて住民に意見を聞き、全体的な自主防犯体制を考慮しながら検討する。
副市長二人制はどのような効果をもたらすのか
平成19年12月定例会
安藤： 地方分権の大波にもまれ、地方自治体にも格差の時代がくると言われ、日本国中で生き残りをかけたまちづくりが始まっている。県下に副市長二人制は１０市あり、本市の規模で二人制の導入は市長の勇気ある決断だと思うが、今後のまちづくりに於いて確かな狙いや必要性があってのことと思う。導入による効果や影響についてどう考えるか。また、ほとんど休日なのない市長にとって二人の副市長によりいくらか余裕ができるのか。政策形成や研修に時間をあてることは可能か。また、部局横断的な取り組みが容易になるという期待があるがどうか。
答：まちづくりを着実に進めるために部局を超えた事務を行う必要がある。また、政策判断を多面的に検討する必要がある。組織内文献が広がり、事務執行の効率化迅速化が期待できる。
また、市長として、現場を重視し体を動かすことで市民の意見を直接聞く場を大切にしたいというのが政治信条なので、できるだけ自分自身が活動していきたい。
保育園の建設について、福祉部のみだけでなく、建築、都市部などのコーディネートをしてもらっているし、高座施設組合など広域的なことについても行っているので理解を賜りたい。
緑と花と夢があふれる綾瀬のまちづくりの推進を
平成19年9月定例会
安藤：しないの貴重な緑を残すため、受身でなく、積極的な緑地買収をしていく考えはないか。特定の緑地に対し、市民の寄付や市民債の発行など、市民参加で緑の保全を考えては。
民有地の緑を増やすために、生垣の補助を１本の樹木やオープンな緑など対象を広げては。店舗の緑地率も面的要件だけでなく、樹木の種類など緑の量や質の指導や、建築確認のフォロー体制を作り、緑の維持を図っては。
また、公園愛護会やアダプト制度、個人のプランターなど地域を中心として花と緑のネットワーク作りを図り、支援しては。
答：重要な緑地は、計画的な確保が必要で、地権者の合意などの課題もあるが積極的に取り組む。特定の緑地取得への市民債の発行は、有効な手段の一つとして今後検討する。生垣補助の拡大は、どうすれば市内に緑を増やせるかということも含めて考えたい。
緑を維持するための指導では、開発者に高木や中木を積極的に植樹するよう要請するが、開発の際、維持管理の協定を結んでおり、緑は維持されていると考える。
ネットワーク作りでは、公共的な土地で団体などが行う花の苗の植栽などに対する支援も今後検討する。
自治基本条例策定にむけて
平成19年9月定例会
安藤：公募の策定検討委員会が１年２ヶ月２８回の会合、学習会、パラリックインボルブメントなどを経て着々と条例策定に向けて活動されている。自治基本条例は本当に必要かという声もあるが、この必要性は明治維新、戦後改革に次ぐ、第三の改革といわれる地方分権改革によるものであるとされている。これからのまちづくりに市民協働が位置づけられるそのためのルール作りであると考えている。
しかし、今現在、多くの市民に対する周知が十分でなく更なる検討の時間を持つために当初予定の１２月に市民案を提案することに無理があると思うがどうか。また、今後の進め方についてどのように考えているか。
答：当初、条例の施行日を市制施行３０周年の年、平成２０年１１月１日と予定したことから、それまでの手続きを考え、時期を設定したものであるが、この条例は作成のプロセスが重要と考えていることから、時期にこだわらず市民の皆さんの満足のいくまで討論していきたい。
今後としては策定委員会の報告を受けたら市の全部全課に対しその内容を周知すると同時に文書法制的な調整作業をして、市の条例原案を作成、庁議で審査したものを市民のパブリックコメントをとり、「議案書」とし、議会へ提出するという運びとなる。いづれにしても十分な周知、広報を行っていく。
国際化の促進のため必要な支援とその進捗状況は
平成19年6月定例会
安藤：ハワイやアメリカ本土、ニュージーランドなど、多くの国の学生が来市し、ホームステイ体験を通じて心の通う交流が行われ、市内高校生が積極的にその国際交流を推進している。
国際化とはこのような交流に加え、市内在住の外国籍住民に生活や教育面で支援し、共に生きる社会を構築することと考える。総合計画に照らし、「国際化の促進」に向けた施策の進捗状況はどうか。
また、到達点をどのようなものと考えているか。教育面の支援として、日本語指導協力者の人数や言語数は充足しているか。
答： 国際化は、生活関連情報の提供、外国籍住民と地域住民の交流の機会づくり、市民などが行う国際交流の支援を柱に施策を推進しており、年４回９言語の情報誌の発行や国際スピーチ交流会への支援などに取り組んでいる。異文化を理解、尊重し合い、共に生きる地域づくりに努め、外国籍住民が住み続けたいと思えることがその到達点と考える。
教育面では、日本語教育が必要な外国籍児童は11言語87人おり、日本語指導協力者が学習支援などに努めているが、児童の増加に伴い十分な状況ではないため、今後も努力していく。
（このほか「いきいきまつりの今後にむけて」について質問をしました）
地球温暖化防止のために地方行政として何をすべきか
平成19年3月定例会
安藤： 地球温暖化がもたらす環境への影響は、今や待ったなしの状況である。その原因である二酸化炭素は、一人一人の努力や様々な取り組みで排出量を削減できるとのことだが、足元からの行動として地方行政として何をすべきか。
具体策として、省エネルギーの推進を事業として環境と経済の両立を図るエスコ事業や太陽光発電補助事業、環境学習としても有効な学校における緑のカーテン事業を実施する考えは。また、５回連続で参加している環境首都コンテストの結果を検証すべきでは。
答： 温暖化防止の取り組みが、先進国だけでなく、アジアやアフリカなどの都市でも行われている中、本市でも、京都議定書に定める二酸化炭素の排出削減に貢献できる事業を展開していく。
また、エスコ事業や太陽光発電は、市役所で実施できるか調査するとともに、市民や事業者にアピールし、導入の促進に努める。
緑のカーテン事業は、管理面から学校での実施は難しいと考える。
また、環境首都コンテストは、５回の参加で把握した各市の先進事例を活かすよう、各部署にフィードバックする。
（このほか「子供たちの放課後を健全かつ安心にしていくために」「フィルムコミッション対応の窓口を設置しては」について質問をしました）
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