2018,11,13

外国人のための日本語教室開設にむけて

 市内企業の社長さんから自社の外国人20名ほどの方の日本語教室が開けないかというご相談に乗っています。「まずは日常会話から将来は資格も取らせたい」という前向きなお話になんとか力になりたいと思ってお話をうかがっています。今問題になっている外国人技能研修性はベトナムなどでは送り出し側で何か月かの研修、受け手側でもそれなりの研修やフォローが課せられているとも聞いているが実際には日本語の習得はほとんどできていないという現状もあるようです。今までも日本語教室を開設したり、現行の教室の利便性を図ったり市との折衝や相談を重ねてきましたが、これから外国人が増えるに従い日本語を教える側のひとの供給が間に合うか心配です。20年前まえから願ってきましたが国は全く何もその手当をしてくれていません。今でも自治体任せです。日本人も外国人もともに生きる社会はまずは言語の習得があってこそ地域との共存共生ができるはずです。社会保障や賃金の問題も国がしっかりと制度設計をして外国人が「日本に来てよかった」「日本人とともだちになれた」と思ってもらえる社会にしたい、と痛切に思います。