2019,06,17

一般質問

 ①多文化共生のまちづくりをめざすために
  「外国籍市民の活躍に向けての実態調査」アンケートから何を分析し今後につなげるか
  国際化のすべてがわかる一覧表をつくり庁内、市民に示さないか
  国際懇話会を設置しないか
  学校における国際教室のありかたについて ほか
 ②青少年のひきこもりについて
   現状と今後の対策について
   県青少年センターとの連携について
 ③スポーツ公園の駐車場について

 多文化共生については今後5年間で最大34万人を超す外国人労働者を受け入れる法律が施行され政府は「移民政策ではない」と主張するものの「事実上の移民である」というのがおおかたの見方である。大東文化大学の川村ちず子、小泉こういち両教授によれば「わたしたちは移民や難民とともに生きている、{中略)彼らは生活者であり隣人であり友人であり時には身内である」と言っています。綾瀬市で災害があったら助けてくれるのは外国の若者かもしれません。息子さんや娘さんが外国人と結婚することもあるでしょう。これからはある種の混乱、ある種の無秩序性を受け入れていく覚悟も必要だと思います。これからは一方的に「外国人を支援する」という考え方ではなく互いの多様性を認めつつともに何かを創り上げていく共生でなく共創の時代だともいえます。市長からは「社会統合」による多文化共生の推進が必要だという考えが示されました。多文化共生は様々な文化を尊重しながらも「郷に入らば郷に従え」というような限りなく日本人の心に寄り添って頂くことをもとめていくものです。そのためには日本語の習得が最も大切である。そのための」施策事業を推進するという考えがしめされました。
 子供たちの教育の問題など問題課題は山積しています。継続してこの問題に取り組んでいきます。