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6期目の一般質問

６期の一般質問
・平成30年(2018年)

・平成29年(2017年)

・平成28年(2016年)

・平成27年(2015年)


５期の一般質問
・平成27年(2015年)

・平成26年(2014年)

・平成25年(2013年)

・平成24年(2012年)

・平成23年(2011年)


４期の一般質問
・平成22年(2010年)

・平成21年(2009年)

・平成20年(2008年)

・平成19年(2007年)


３期の一般質問
・平成18年(2006年)

・平成17年(2005年)

・平成16年(2004年)

・平成15年(2003年)

・平成14年(2002年)

平成30年12月定例会

まちづくりに寄与する市民活動、市民協働のこれからを考える
安藤：
　市民団体はさまざまな分野で活動し、市政発展のために努力している。市民活動がまちづくりに貢献していることを、どう捉えているのか。また今後、期待することは。
答弁：
　行政の手が届きにくい地域の課題に対し、市民活動が果たしてきた役割は大きいと考える。またさらに活性化が進み、協働事業の担い手となる団体の増加を期待する。

マイクロプラスチックなどの環境問題における現代的課題にどう対処していくのか
安藤：
　マイクロプラスチック問題を、現在見直している環境基本計画に位置付けては。
答弁：
　計画の基本目標である「ゴミの減量化・３Ｒの推進」に、マイクロプラスチックに関する課題の情報収集と啓発活動を位置付けていきたい。

安藤：
　小学校の副読本「かわせみ」で学ぶ際に、環境問題の現代的課題を教えないか。
答弁：
　授業で使用する際、現代的課題を意識した指導を行うよう働きかけていきたい。

あやぴぃの着ぐるみを制作してふるさと意識の醸成を推進しないか
安藤：
　あやぴぃの着ぐるみを制作する考えはないか。
答弁：
　イラストを中心に活用を進めているため、着ぐるみの制作は考えていない。

平成30年9月定例会

豊かな高齢社会の実現のために「くらしの足を確保する」
安藤：
　コミュニティバスの在り方を再検証すべきでは。
答弁：
　超高齢化社会などの問題に対応するため、福祉や高齢介護部門などと庁内横断的に連携し役割や公共交通としての在り方を再検証したい。

安藤：
　住民参加型の移動支援などを行う事業の内容は。
答弁：
　保健福祉プラザ内の福祉支援団体交流室にコーディネーターを配置し、地域での移動支援のニーズ調査や立ち上げ支援などを行う。

安藤：
　高齢者の移動手段確保は重要であり、積極的に活動する高齢者を増やすための移動支援をどう考えているのか。
答弁：
　移動支援は画一的サービスではなく、地域的な要素や個別的ニーズへの対応が望まれており、多様で自主的・自立的な活動主体を生む環境をつくることが必要と考える。

「子ども食堂」的な活動の位置づけについて
安藤：
　小園地区の「がじゅまる食堂」は、地域交流、食育など、多くの要素を持つ場所である。さまざまな担当課と関わるため、それに対応した支援が必要だが、市の考えは。
答弁：
　広範な目的を持つ取り組みを行う団体への支援は、最も関連の深い部署が中心となり、関係各課と連携を取りながら支援に取り組むべきと考えている。

平成30年6月定例会

綾瀬らしさの追求のために
安藤：
　市が行っている中小企業支援は、徹底的な現場主義など評価できるものだが、他市の追随を許さない完成されたパッケージを目指す必要があると考える。市長の考えは。
答弁：
　現在、企業のニーズを聞き、必要な支援を必要な時期に行う、独自の支援を行っている。今後も、関係機関と連携して、支援を継続するとともに、成長余力のある企業などへの支援を厚くし、ものづくりのまち綾瀬のブランド化につなげていきたい。

安藤：
　環境基本計画や総合計画に、国際連合で採択された、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの考え方をとりいれては。
答弁：
　環境基本計画は、ＳＤＧｓで示された具体的施策など考慮し、見直す予定である。総合計画新時代あやせプラン２１などの計画は、ＳＤＧｓが掲げる目標と方向性が同じであり、計画の推進がＳＤＧｓへの取り組みにつながると認識している。

議会と職員の問題課題の共有について
安藤：
　議会の一般質問や委員会で出た質疑などを共有し、解決することが必要だと思うが職員への指導は。
答弁：
　各部局が一体感を持って対応を図り、問題・課題の共有化により、政策立案につなげることができる組織づくりをするよう指導している。

平成30年3月定例会

綾瀬市の新たなるまちづくりに向けて
安藤：
　次期総合計画の策定では「このような綾瀬なら住みたい」という思いを共有できるよう、市民の意見を聞き、市職員の議論を経て、綾瀬らしさを追求しないか。
答弁：
　計画策定の各段階で、パブリックインボルブメント（行政と住民等との合意形成）手法により市民の声を聞く機会を設けたい。計画の原案を策定する総合計画策定委員会を庁内に設置し、各部局との検証などを繰り返しながら議論していく。

安藤：
　国際化推進のため、マスタープランを作成しないか。また、行政用語を外国人にもわかりやすい表現に換える「やさしい日本語」を、他自治体の例を参考に導入しては。
答弁：
　綾瀬市まち・ひと・しごと創世総合戦略で、外国人の活躍施策を位置付け、着実に進めていきたい。また、「やさしい日本語」は、有効性などを調査研究していく。

安藤：
　綾瀬市公共施設マネジメント基本方針の推進は、一日も早い着手が重要だと考えるが、今後の方針は。
答弁：
　公共施設の総量削減と、更新費用の削減に向け、議論を進めている。今後は第１期ハコモノ系施設適正配置アクションプランの策定を進める中で、市民や利用者と意見を交わし、複合化や多機能化を基本に総合的に推進する。

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平成29年12月定例会

綾瀬市の発展と持続可能性を考える
安藤：
　国や県へ要望を提出する際、工夫している点は。
答弁：
　市長が自ら提出するほか、諸課題を相手方が理解しやすいよう、写真や図面などを用いて要望している。

安藤：
　国や県への職員の派遣は、戦略的に考えるべきでは。
答弁：
　本市にとって、派遣効果のある部署や成果が得られる部署を戦略的に捉え、国や県と調整を図っている。

安藤：
　外国籍市民の共生と活躍の促進に向けた考えは。
答弁：
　自治体向け音声翻訳システムなどを活用し、言葉の壁を取り除くことで、外国籍市民が住みやすく働きやすい環境整備を進めていきたい。

スマホ子育ての危険性について
安藤：
　日本小児科医会は、子育てにスマホを利用する影響を指摘しているが、市は、危険性に対し、どう対応するのか。
答弁：
　母子保健事業などで親子のスキンシップなどの大切さや、ながらスマホの危険性を啓発しており、日本小児科医会のリーフレットも活用しながら、保護者のモラルやリテラシー（活用能力）を高めて行きたい。

安藤：
　スマホ子育ての危険性を啓発しないか。
答弁：
　乳児家庭訪問などで危険性を情報提供し、改訂予定の子育てハンドブックでは注意喚起の掲載を検討する。

平成29年9月定例会

子どもたちの命と心を守るために
安藤：
　スポーツ公園での落雷対策や熱中症対策は。
答弁：
　昨今の集中豪雨や落雷の多発、連日の高温注意報など、急変する気象でも、利用者の安全が守れるよう、環境の向上に努めたい。

安藤：
　小・中学校では、携帯電話やスマートフォンの所持拡大で、ネット依存症、SNSによる心の問題が懸念されるが、市はどう対応するか。
答弁：
　SNSに気をとられ、学校生活などに影響が出たり、犯罪に巻き込まれるサイトへのアクセスなどの問題が懸念される。市ではPTAと連携し、携帯電話夜間ゼロ運動を行っており、今後も運動の定着を図っていく。

環境行政の今後について
安藤：
　４月の機構改革で、環境政策課から環境保全課へ、名称を変更したが、地球規模の温暖化対策が行えるのか。
答弁：
　環境政策推進の視点から、新たな施策を展開し、積極的に環境に関する取り組みを推進する。

市制４０周年の取り組みについて
安藤：
　市民に企画やアイディアを公募し、共に喜び合えるものとしてはどうか。
答弁：
　４０周年記念のキャッチフレーズを募集し市民投票で決定。啓発物品に使用したい

平成29年6月定例会

「我が事・丸ごと」地域共生社会に向けて
安藤：
　国は、これまでの高齢者を中心とした地域包括ケアシステムから全世代を対象とする「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現のため、本部を設置した。縦割りでない地域共生社会構築のため、横の関係で連携する場づくりが必要と思うが、そのための支援を行っていくべきではないか。
答弁：
　地域共生社会を構築するためには、自分たちの暮らす地域を良くしたいという意識を持ち、市民が主体となって地域課題を考えるような場が必要だと考えており、行政として支援の在り方を検討して行きたい。

綾瀬の緑を守り育てるために
安藤：
　市緑の基本計画により緑の創出、保全、育成の推進が進められているが、進捗(しんちょく)状況はどうか。
答弁：
　平成２３年に基本計画を改定し、綾瀬スポーツ公園などの公園や緑地の整備を行い、公園・緑地の総面積が約５％増え、新たな市民の触れあいの場の確保が出来た。

安藤：
　城山公園などの大規模な公園にある樹木の管理方法に問題があると思うが、発注の仕様などの状況は。
答弁：
　樹木管理は、年間を通じて造園業者に管理委託しているが、公園により樹木の状況が異なるため、業者と調整し、必要な管理をしている。

平成29年3月定例会

せせらぎ広場の今後について
安藤：
　木道があり野鳥観察もできる広場が閉鎖され市民から当惑する声を聞くが、建設の経緯などや今後の考え方は。
答弁：
　平成１４年に自然型公園として整備したが、老朽化が進み危険な状態となっていたため、木道と展望デッキを撤去した。木道の再設置は多額の費用が掛かるため難しい が、展望デッキの再設置を検討している。

公共施設マネジメントにおけるまちづくりについて
安藤：
　将来世代に費用負担を押し付けないよう策定した基本方針の進捗(しんちょく)状況は。
答弁：
　平成２９年度から第一期ハコモノ系施設適正配置アクションプランに取り組む。

安藤：
　公共施設の総量削減などは、市民も参加し理解を得られるようにしては。また学校の再編をどう考えるのか。
答弁：
　公共施設適正配置アクションプランの策定に当たっては、地元の方々と十分に意見交換を行う。また、学校再編は保護者などの理解を深め、進める必要があると考える。

「赤ちゃんの駅」を市内に設置していく考えはないか
安藤：
　赤ちゃんの駅を設置し、子育て支援を充実しないか。
答弁：
　事業者に、かながわ子育て応援パスポート事業への参加を要請し、授乳施設などを紹介することで、支援機能が果たせると考えている。

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平成28年12月定例会

綾瀬市民の歌を効果的に活用しふるさと意識の醸成を
安藤：
　綾瀬市民の歌というのがある。作曲は有名な作曲家が手がけ、作詞は市民公募によるもので、実に感動的な歌だと思う。ただこの歌が作られた経緯や、どのような時に歌われてきたのか、さらには、この歌があることも知らない市民も多いと思う。ふるさと意識を醸成する為にも、行進曲バージョンもあるので、学校や自治会などにお知らせし、運動会などで、効率的な活用が出来ないか。さらに、市の４０周年記念事業の際にアピールしてはどうか。また市役所職員は新人研修などで、この歌を覚える機会はあるのか。
答弁：
　綾瀬市民の歌は、昭和５４年１１月に市制施工１周年を記念し、市民の交流と郷土愛を育む市の象徴として作成し、これまで、市の表彰式典などで使用してきた。今後は学校や自治会などに対し、市民の歌の素材を提供し、活用の促進を行うとともに、４０周年記念事業では、式典での斉唱や記念誌での周知などを検討していく。また職員がこの歌を覚える事は大切だと考えており、今後、新採用研修などでもとりくんでいきたい。

ほかに　「厚木基地　基地行政の今後を考える」「シティセールス・シティプロモーションの新たなるステージに向けて」　を質問

平成28年9月定例会

子どもたちの将来を見据えて国際姉妹都市の検討を
安藤：
　市長が選挙で掲げたスローガンの中に、子どもたちに夢を、とある。来る東京オリンピック、パラリンピックを契機に国際交流の場も増え、子どもたちに、具体的な夢を持ってもらう良い機会だと思う。この子どもたちが世界に羽ばたくために、国際姉妹都市の提携を検討すべきと思うが、厚木基地内にメリーランド州立大学があるので、同州内の街と姉妹都市提携をし、市民が優先入学できるよう考えないか。また、国際姉妹都市にこだわらず、基地内の大学との交流も積極的に行わないか。
答弁：
　国際姉妹都市の提携は、お互いの国の生活、文化を理解し、人と人との友好につながるなど、その意義については承知している。本市の特徴や強みなど、どのようなつながりを視点とするかを整理し、情報収集していきたい。市民の優先入学が可能かどうかは、把握出来ていないため、今後確認し調整したい。また、基地内の大学との交流は、学生の人数や活動状況などを確認した上で、市で実施している国際交流事業などへの参加が可能かどうか、関係機関と調整していきたい。

ほかに　「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けての市として取り組み準備することは」「市の事業遂行のために、『クラウドファンディング』を活用しては」　を質問

平成28年6月定例会

市民ニーズを的確に捉えた指定管理者制度の運用を
安藤：
　指定管理者制度は、専門分野による市民サービスの向上や財政効率の視点から多くの自治体で導入。本市でも多くの施設で導入している。この制度自体は評価するが、指定管理者の選定は、施設が果たすべき理念や設置目的、公益性が満たされてなければならず、価格優先であってはならない。スポーツ施設だけでも多額の税金が投入されているが、費用対効果も判断出来ず、施設が目指す本来の使命が達成出来ているかもわからない。その他にも目に見えない問題もあり、議会への報告が必要と考えるがどうか。
答弁：
　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、適正・効率的な施設運用を行うことを目的としている。業者の選定に当たっては、金額だけでなく、民間の技術や知識、能力を活用した市民サービスの向上を考えている。指定管理者の年間利用報告などは、現在、情報公開コーナーで指定管理者制度の運用状況を公開しているが、より広く市民に周知するため、市ホームページにも掲載していくので、現在、議会への報告は考えていない。

ほかに　「人材バンクのさらなる活用について」「笠間市政１２年間を振り返る」　を質問

平成28年3月定例会

まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業は市民目線で
安藤：
　市は、国が進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略を活用することにより、若い世代を対象に実施したアンケート結果を基に、婚活事業や子育て支援事業などを行うとのことだが、その内容は。
　また、若い世代に定住してもらうためには、空き家対策の活用により、安く住宅を提供することや、２００人を超える待機児童を減らす対策などが有効では。結婚、妊娠、出産、子育てへの真に切れ目のない支援を行うには、徹底的な、市民目線と立場に立って事業を見直していくことが、必要では。
答弁：
　平成２８年度事業では、海老名市、座間市、本市の３市合同で、若い世代での結婚への機運醸成を図ることを目的とした婚活セミナーを年３回程度予定している。また住宅施策には、国などの補助金を活用し、空き家の実態調査を行った上で、不動産関係などの協力を得ながら、市場化へつなげたい。待機児童の問題は、市外の保育園などとの連携を検討していきたい。市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、５年間で検証、見直しを行う中で、さまざまな意見を聞く機会を設けたいと考えている。

ほかに　「シティセールスやまちづくりを推進するための広告戦略について」「ふるさと意識を醸成する出生届記念証を発行しないか」　を質問

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平成27年12月定例会

シティプロモーションを進める市の基本方針づくりを
安藤：
　市は、今まで進めてきたシティセールスをシティプロモーションへと進化すべき時である。地域活性化担当が新設され、国の総合戦略とも相まって推進体制ができると 思うが、職員の意識の浸透はどうか。最も大事な事は、市外への発信だけでなく住民が綾瀬を知り、郷土愛を醸成することだと思うが、親子で綾瀬を知る取り組みを考えているか。さらに、職員も、市に誇りや愛着を持てるよう機会づくりが必要ではないか。また、全庁的な取り組みや他団体の考え方を共有していくために基本方針を策定しないか。
答弁：
　関係各課や専門部会での施策検討の中では、市民や企業などと連携したシティプロモーションに向け、職員の意識は高まっている。郷土愛を育む取り組みとしては、学校での授業やものづくり見学ツアーなど親子で参加できる多くの事業を実施してる。職員には、市の魅力や強みを高めて行くためのアイディアを出せるような、シティプロモーション推進の基盤となる人材育成セミナーなどを開催していく。また、庁内関係課や市民団体との会議を立ち上げ、市民からの共感が得られるような指針などを策定していく。

ほかに　「いきいき元気な高齢者をふやす取り組みについて」「市民の意見集約を一層進めるために」　を質問

平成27年9月定例会

携帯電話などから起こる問題から子どもを守る方策は
安藤：
　昨今、ネット依存症やＬINEなどによる中傷、いじめの問題を心配する時代となっきているが、携帯電話やスマートフォン漬けにならないための事業を進めていくことが重要である。そのためには、青少年健全育成事業の果たす役割は大きいと思うが、取り組みをどう考えているのか。子どもたちの携帯電話やスマートフォンの所持率と日常の使用時間の実態を把握しているか。親子で触れ合ったり、子どもたちが実体験を通じて、さまざまなことを学んでいくことは効果的で重要だと思うが、PTAへの働きかけはどうしているのか。
答弁：
　急速なICT化（情報通信技術）の普及は、青少年に大きな影響を及ぼしており、地域イベントへの参加促進など次世代を担うあやせっ子のために、青少年健全育成事業の取り組みは、重要だと考えている。平成２５年の教育基本調査では、小学生の５割、中学生の８割が、携帯電話やスマートフォンを所持しており、２７年４月に実施した全国学力調査では、小・中学生ともに、県や全国に比べ使用時間が長いという結果が出ている。今後PTA広報誌にスマートフォンに関わる記事などの掲載について連携して取り組んでいきたい。

ほかに　「市民が集い交流する綾瀬の『お祭り』について」　を質問

平成27年6月定例会

高齢者の移動手段を確保するまちづくりを考えないか
安藤：
　高齢者が元気に働き、安心して暮らすためには、移動手段の確保が必要だが、自動車免許を返納した高齢者などから、交通手段が限られた地域に住んでいるため移動が不便の声。高齢者福祉計画などに移動手段の確保が位置付けられてないが、移送サービスの事業化の考えはないか。横浜市では、郊外型住宅地を開発した企業と協力し、移送サービスや空き家の問題など含むまちづくりの取り組みを実施。本市でも自治会や住民が開発企業と話し合いをすることになった場合、市はどう関わるのか。
答弁：
　市では、交通不便地域解消のため、コミュニティバスを運行し、高齢者の運賃割引制度を実施。先進市では、住民主体の協議会やＮＰＯ法人を立ち上げ、移送サービスを実施しているが、自動車保険など整理が必要な問題が多数ある。先進市同様、住民主体の取り組みが望ましいので、今のところ、移送サービスを立ち上げる考えはない。また、市が主体の開発企業との話し合いの場は考えてないが、出来る範囲の協力はしていきたい。

ほかに　「政策の創造を多様な取り組みで実現しないか」「環境教育推進基本計画について」　を質問

平成27年3月定例会

認知症対策は正しい知識の習得と予防事業が重要では
安藤：
　現在、認知症や認知症予備軍の方は約８００万人いると言われており、国は様々な認知症対策事業を打ち出しているが、市は、地域福祉計画のなかで、事業をどう位置付けるのか。国は認知症発症後の対策に重点を置いているが、種類や症状は様々で治療や発症を遅らせることができるものもあるため、正しい知識を得られるよう学習会を開催してはどうか。また、２つの事を同時に行う歌体操は、認知症予防に大変効果があると言われているが、予防事業に導入してはどうか。
答弁：
　現在、市では、介護予防プログラムの中で様々な事業を行っているが、今後は、市民自らが取り組みたいと思える事業の検討の必要性がある。認知症予防事業は、次期地域福祉計画の中に位置付けて行くが、現計画は随時見直していく。認知症の学習会は、お届けバラ講座や地域包括センターの教室などで開催している。今後も、多くの方が参加できるよう開催方法などを検討。また脳を活性化させる歌体操は有意義なものと考えており、事業を実施する際は参考にしたい。

ほかに　「（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ設置を生かしきる経済政策について」「『綾瀬市』の表記をひらがなの『あやせ市』とする考えはないか」　を質問